no image

不倫と離婚の慰謝料

サイトリニューアル中|移転先はこちらから

サイトをリニューアル中です。 お手数おかけしますが、こちらのサイトをご利用ください。 仙台の探偵・浮気調査|総合探偵社シークレットジャパングループ

ReadMore

円満調停

離婚届を提出する前に

夫婦円満調整の調停

かつては人生を共にしようと思った相手との別離。いろいろ考えた末で踏切落としたものの、いざ離婚を切り出した後で気持ちが揺れることもある。また、「借金癖さえなければ」「不倫相手と別れてくれれば」と期待が捨てられない、さらに「悪い所は改めるからやり直したい」などの思いがある場合、夫婦関係について相談する方法はあるだろうか。 冷静に話し合う場を見つける 夫婦とはいっても元は他人ですから、多少のトラブルはどこにでもあるでしょう。 しかし、離婚を考えるまでこじれてしまった関係なら、もはやお互いの気持ちだけでは解決の糸 ...

ReadMore

DV

離婚の基礎知識

DVからの保護

あなたがもし、配偶者から暴力を受けているとしたら、先ずは警察や公的機関に相談することをおすすめします。 そのとき、行政は被害者であるあなたをどんな形で保護し、助けてくれるのだろうか。また、加害者である配偶者に対しては、どんな措置がとられるのだろうか。具体的な保護の内容や、法的措置について知っておくことが大切です。 相談機関では、保護から経済的自立までを支援 DV被害を受けたときの窓口は、各都道府県や市町村に設置された配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所などです。 緊急性が高い場合や休日・夜間は、警察に連 ...

ReadMore

暴力

離婚の基礎知識

DV被害と法定離婚事由

離婚理由として、配偶者による暴力(DV)をあげる人は多い。DV は被害者が配偶者に離婚を切り出せない要因にもなり、離婚後も深刻なトラブルにつながることがある。 DVといえば、殴る、蹴るといった身体的な暴力がまず思い浮かぶが、精神的な暴力もDV なのだろうか? 精神的な暴力もDV ドメスティック・バイオレンス(DV)は直訳すると、家庭内暴力。子供が家族に対して振るう暴力と紛らわしいため、配偶者による暴力といい表されています。 圧倒的に多いのは、妻が夫に暴行されるケースですが、近年は夫が被害者になるケースも見 ...

ReadMore

制裁

不倫と離婚の慰謝料

浮気相手への社会的制裁と復讐

  浮気相手に社会的制裁を与える方法 配偶者の浮気相手の存在を知ったら、ショックのあまり配偶者を奪った、不倫相手や浮気相手に社会的制裁を与えたいと思う人は多いです。 しかし、中には感情的になりすぎてしまい、新たなトラブルを引き起こしてしまうこともあります。怒りに任せた復讐は非常に危険で、方法によっては自分が犯罪者になる可能性があります。 浮気相手に正しい対応をしていくためにも、やるべきこと、やってはいけないことをここできちんと知っておきましょう。 ①浮気の事実を相手の会社に報告する 浮気相手の勤 ...

ReadMore

不倫と離婚の慰謝料

未成年者への不倫慰謝料請求

もし、自分の配偶者が未成年者と不倫していたらどうでしょうか。 成人や未成年に関わらず、不倫は許せませんが、現実問題として「不倫の責任」の追及、または「慰謝料の請求」ができるのか?という点が気になるのではないかと思います。 ここでは、現実の問題と照らし合わせてご説明いたします。 不倫は犯罪ではなく不法行為 法律上の「不倫」とは、「配偶者のある人が、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係をもつこと」を指します。 簡単な確認になりますが、犯罪の定義について簡単に触れておくと、ある行為に対して法律で刑罰を科すこと ...

ReadMore

再婚

離婚と子ども

女性の再婚禁止期間

厚生労働省による平成28年度の人口動態統計における婚姻に関する統計によると、夫側では30代前半までに離婚した男性が離婚後5年以内に再婚をした割合は35%を超えています。 一方、妻側は20代のうちに離婚した方が離婚した年次を含む離婚後5年以内に再婚をした割合は3割を超えており、夫側も妻側も約3割の人が5年以内に再婚していることがわかります。 女性には再婚禁止期間がある 男性の場合には、離婚した翌日であっても再婚することが可能です。一方、女性の場合、離婚してから一定期間は再婚が認められない再婚禁止期間がありま ...

ReadMore

手続き

離婚後の戸籍と新生活

離婚後の各種申請手続き

  離婚後の各種変更手続き 離婚が成立すると、戸籍や姓が変わることから様々な手続きが必要となります。 ここでは、離婚後の手続きを忘れてしまわないように、代表的なものを簡単にまとめました。 健康保険・年金の変更 配偶者の扶養家族として健康保険や厚生年金・共済組合に加入していた人は、自分で健康保険に加入し、国民年金の種別変更をする必要があります。 国民健康保険に加入するには、市区町村役場に、それまでの健康保険の資格喪失証明書を提出します。国民年金の種別変更は、国民健康保険の手続きと同時に行います。 ...

ReadMore

TERA

離婚の手続き

協議以外の離婚方法

夫婦間同士の協議で離婚の同意が得られなかった場合には、「調停離婚」「審判離婚」「和解離婚」「裁判離婚」の4つの選択肢があります。 ここでは4つの離婚の方式について、それぞれご紹介いたします。 調停による離婚成立が調停離婚 夫婦間での協議だけでは離婚に関する諸問題の合意に至らず、調停での話し合いによって離婚を成立させる場合があります。 つまり、調停の期日に調停合意という形で離婚成立させる方法ですが、これを調停離婚といいます。 [blogcard url="https://secretjapantohoku. ...

ReadMore

調停の申し立てと流れ

離婚の手続き

調停の申し立てと流れ

離婚が成立するまでの プロセスは、あくまでも夫婦間の話し合いが基本となっています。 実際のところ、離婚全体の約9割が夫婦での話し合いによる離婚いわゆる協議離婚という形態となっています。 ここではで夫婦間の話し合いが行き詰まった場合の対処方法として、調停の進め方についてご説明いたします。 調停の基本は話し合いを進めること 離婚についての様々な取り決めは、あくまでも夫婦の話し合いが原則です。 しかし、夫婦二人の話し合いだけでは、離婚自体もしくは親権者・養育費・財産分与・慰謝料などの条件面での合意ができず、なか ...

ReadMore

探偵業法の概要とシークレットジャパン東北本部

 

探偵業法の目的

探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

背景

探偵者、興信所等の調査業については、

  • 調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加
  • 違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生

等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。

それまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。」)が制定され、平成19年6月に施行されました。

探偵業法の定義と欠格事由

定義

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

欠格事由

次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
  4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4及び6のいずれかに該当するもの
  6. 法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者があるもの

届出制の導入

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に、営業の届出をしなければなりません。

それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。

探偵業務の実施の原則

  • 探偵業者等は、探偵業務を行うに当たっては、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることとなるものではありません。
  • また、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

契約時における探偵業者の義務

探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

書面の交付を受ける義務

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

重要事項の説明義務等

探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。
探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

探偵業務の実施に関する規制

  • 探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
  • 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。

秘密の保持

  • 探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
  • 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・正当な利用の防止措置をとらなければなりません。

探偵業者の従業者に対する教育

  • 探偵業者は、その従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を行わなければなりません。

名簿の備付け等

  • 探偵業者は、営業所ごとに、従業者名簿を備えて、氏名、採用年月日、従事させる探偵業務の内容等を記載しなければなりません。
  • 探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

監督

  • 都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができます。

引用:警視庁公式ホームページ

総合探偵社シークレットジャパン東北本部の取り組み

当探偵社では、安心して調査のご依頼をいただけますように、上記「探偵業法」に則り運営しています。

また、業界ではグレーとされる「別れさせ工作」や調査目的が不明確な「行方調査」は一切お受けしていません。

ご不明やご心配なことがございましたら、お気軽にご連絡、ご相談ください。

 

総合探偵社シークレットジャパン

更新日:

Copyright© 仙台探偵|浮気調査なら【定額料金制】シークレットジャパン東北本部 , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.